民間事業者の残業時間の上限規制は、2019年4月から原則、月45時間・年360時間となり、上限を超えることができなくなりました。
今まで建設業・運送業では、この上限規制が免除されていましたが、2024年4月からは、残業上限規制が実施されます。
労働時間が短くなることにより、物流では輸送能力が不足し「モノが運べなくなる」可能性が懸念されており、建設業では工期の長期化が予想されるため、今後どのように対応していくべきか？についてレクチャーを行います。